2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
子供、女性の自殺も増加しています。 総理、所信にあったように、一刻も早く子育て世帯生活支援特別給付金の再支給を行うべきです。総理の見解をお伺いします。 持続化給付金の再支給の問題についてお伺いします。 六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。 人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。
子供、女性の自殺も増加しています。 総理、所信にあったように、一刻も早く子育て世帯生活支援特別給付金の再支給を行うべきです。総理の見解をお伺いします。 持続化給付金の再支給の問題についてお伺いします。 六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。 人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。
新型コロナの感染拡大は、社会的孤立の深刻化や若者、女性の自殺の増加など、国民生活に大きな影響を及ぼしております。 公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。
公文書の改ざんが行われ、自殺者まで出しました。しかし、当時の麻生財務大臣始め政治家は、どなたも責任をお取りになっておりません。これは民主主義の危機に当たるのでしょうか。個別に、具体的にお答えいただきたいと思います。 そして、甘利幹事長にまつわるＵＲ口利き事件の件です。
自殺される方も多くなってきたんです。そういう中で、孤独・孤立担当大臣を設置をして、ＮＰＯの方々、そうした人たちと、行政で、行政の手が届かない人たちに対しては対応できる、そういうことをつくらせていただきました。
うそにうそを重ね、後戻りできない状態にまで周囲を巻き込み、職員の自殺まで引き起こしました。今、菅総理の下でも同じ構図が描かれています。 総理の一声でグリーンイノベーション基金が二兆円となるなど、規模ばかり膨らませた令和二年度第三次補正、令和三年度当初予算ではコロナ予備費五兆円を計上しました。予備費は、不測の事態に備えるために設けられた例外的な仕組みです。
五月十六日時点の、資料11を御覧ください、資料11を見ると、六十五歳未満の死亡例が十七例ありまして、出血性脳卒中が四例、自殺が二例、うち一例は、二十五歳の男性の方が、それまで異常行動はなかったのに、急に錯乱的な行動を来して自殺されたような経過という、非常に心配すべき状況です。タミフルでもあったような事例でございます。
例えば、現在のところ、お亡くなりになった方、異常行動、自殺という方も二名おられます。私、もちろん因果関係というところはありますが、現場の医師が、自殺をされた方を、これはワクチンとの因果関係が否定できないということで報告をしてきたこと、この事実が大変重要だと。
孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。 政府の総合的な取組にして、どのように効果検証を行っていくのか、坂本孤独・孤立担当大臣の所見を伺います。
昨年は小中高校生の自殺者が大幅に増加しており、また、この背景としてコロナ禍における長期休校等を指摘する声もあります。また、行政監視委員会の参考人からは、緊急事態宣言の影響で関係支援機関が閉鎖されたことにより、子供たちの命に関わるような危険情報がキャッチできなくなったとの意見がありました。
コロナ禍における児童生徒の自殺防止対策についてお尋ねがありました。 児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることを大変重く受け止めております。 このため、文部科学省では、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んできたところです。
前もこれ言わせていただきましたけれども、やはり雇用問題、自殺対策、そしてまた、特に非正規雇用が多い女性の人たちにとってどういった支援策が必要なのか、またその支援策をやっぱりしっかりと発信していくためにいろんな有識者の方からいろんな御意見を聞くということが僕は非常に大事で、この国会で質疑しているだけが私は副大臣の仕事ではないというふうに思っています。
でもね、今までのことを見ていて、例えば薬物とかギャンブルでも、依存症対策も厚生労働省に来る、もちろんアレルギー疾患、循環器病対策も来る、自殺対策も厚生労働省へ移管される、死因究明等推進法も全部厚生労働省へ移管される、そして今コロナですよ。できるんですか、本当に。 今、橋本さん答えられたことは、保険業法の範囲の中でもちゃんと共済加入者を守れるようにという、それ働きかけるということですか。
出血性脳卒中が四例、自殺が二例。自殺のうち一例は二十五歳の男性の方で、それまでそういった精神的な問題はなかったんですけれども、急に錯乱的な行動を来して自殺されたと。タミフルで見られたようなものですね。 更に気になるのは、資料５につけておきましたけれども、最近、鈴木ジャスティン有一郎というジョージタウン大学の医学部の教授さんがお出しになっている論文で、これは査読済みのものです。
具体的にといいますか、要件が、例えば自殺の企画でありますとか自傷行為、これが著しく切迫しているような、いわゆる命、生命にまで危険が及ぶおそれのあるような場合ですよね、こういうような場合。また、あと多動でありますとか、いろいろな場合でありますが、そういうものが一応要件になっております。
因果関係不明ですけれども、現時点で死亡例が八十五例出ておりまして、資料４は、そのうち、五月十六日時点、五十五例だったときの話ですけれども、これを見ると、六十五歳未満の死亡例は十七例ありまして、出血性脳卒中が四例、自殺が二例。うち一例は、二十五歳の男性の方が、タミフルであったような、それまで異常行動はなかったのに急に錯乱的な行動を来して自殺されたような経過があります。
やっぱり、とりわけ非正規の短期労働者が雇い止め、とりわけ多くの女性労働者が解雇、休業に追い込まれ、自殺さえ増加している現状において、時給が大幅に上昇するような内容変更は偽装と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。 ですから、これ、やっぱりこのような状況で内容を変更すべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
そして、その隣には、ＪＯＣの経理部長が投身自殺をしたという痛ましい記事がありました。ＩＯＣのバッハ会長は五輪の夢を実現するために犠牲を払わなければいけないと言い、総理は自分は主催者ではないと言う。そんな書類上の話をしているんじゃないんですね。具体的な開催可否の判断基準も示されないで、国民の八割以上が中止か延期を希望しているのに、誰が何の権利で強行するのか。
○西村（智）委員 今文科省から答弁があったとおり、性的少数者の子供たちに対しては、やはり自殺念慮、希死念慮が高いということを前提にいろいろな施策を講じていくことが必要だというふうに確認ができたと思っております。 今日は、資料を幾つかおつけしております。一番上は、新経済連盟が六月の三日、昨日発出された声明です。
先生御指摘の大変痛ましい事案でございますけれども、令和元年度に厚生労働省から委託事業としてＬＩＦＥの前身のＣＨＡＳＥのシステムの構築を行っていたところでございますけれども、このＣＨＡＳＥのシステムの構築を受託されていた事業者におきまして、その業務に従事をされていた方が委託期間中に自殺をされたということ、その後、それに関しましては労災の請求が行われまして、令和二年十二月に精神障害の労災認定基準に該当するものとして
今委員から御指摘もございました、児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることにつきまして、大変重く受け止めております。
最後に、生活基盤の安定に向けた課題については、一人親世帯の養育費確保に向けた国の関与の在り方、女性の就労支援と多様な働き方ができる環境の整備、子供の自殺対策として早急に求められる取組などに関する意見がありました。 コロナ禍により、弱い立場に置かれている人々がますます厳しい状況に追い詰められており、更なる対応を早急に進める必要があります。
この件について職員組合の方に問い合わせたところ、昨年度、千葉県庁では六名の現職死亡があり、そのうち三名が自殺というかつてない実態だったそうです。超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を精神的にも追い詰め、命をも落とす事態ともなっています。 大臣の見解を聞きます。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務の詳細な実態を調べる必要があるんじゃないでしょうか。
このままだと、何年か前に流行語になった保育園落ちた日本死ねみたく、総合支援資金の再延長なくなった自殺するみたいな言葉になる人がたくさん出ますよ、本来の制度の十二か月になるように頑張ってくださいと。 総合支援資金の再々貸付けを一か月でもいいのでお願いします。緊急事態宣言が再延長となった今、本当に困窮しています。
現在は戦時ではありませんけれども、コロナ感染下でやはり女性の自殺率が増えたり、あるいは子供にしわ寄せが行ったりということが起こっています。 今日は、いみじくも自民党の質問者は、森まさこ先生、有村、自見はなこ先生と、全て女性でございます。そして、その森先生も自見先生も、本当に女性の問題、また子供の問題、一生懸命やっていただいております。
鉄道による自殺の件数は、議員御指摘のとおり、令和元年度におきまして五百七十七件、平成三十年度では六百一件と、年間六百件程度発生している状況にございます。自殺対策は、人の命を守るという観点から重要であることはもちろんのこと、自殺によって大幅な列車遅延が発生することから、鉄道事業者が鉄道の安定的な輸送の確保という観点からも取り組んでいくことが重要であると考えております。
同じく孤独・孤立関連でありますが、鉄道自殺対策であります。 実は、年間で、上限はあっても約六百件ほど鉄道自殺があると言われています。諸外国に目を向けましても、鉄道利用が多いイギリスにおいてもその約半分の三百件だと言われており、日本における鉄道自殺、いわゆる飛び込みというものは非常に大きな、策を講じるべき課題の一つであると思っております。
○岩渕友君 今答弁いただいたように、女性の自殺の急増というのは非常に深刻で、その対策はもう急務になっています。 内閣府の調査で、二〇年四月から二一年二月までの全国の配偶者暴力相談支援センターとＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は十七万五千六百九十三件で、前年同期の約一・五倍というふうに急増をしています。被害者の救済と保護、自立支援の充実など、ますます重要な課題となっています。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられますとおり、令和二年の自殺者、確定値で二万一千八十一名ということで、前年、対前年比九百十二名増で、四・五％増という形であります。男性は二十三人減少して十一年連続減少となっておりますが、女性は九百三十五人増えておると、一五・四％増加。 そういう意味では、言われるとおり、女性が非常に厳しい環境の下で自殺者が増えているんだろうというふうに推測いたします。
厚生労働省と警察庁が三月に公表をした二〇二〇年の自殺者数は、十一年ぶりに増加をして、特に女性が増加をしている、増えているという状況です。
少年非行は減少しているが、不登校、引きこもり、いじめ、自殺、虐待は著しく増加し、貧困、競争の問題もある。少年らの生活環境は良好とは言えず、むしろ生きづらい社会になっている。抑圧が強く、少し外れると同調圧力によってバッシングされる。居場所を失った少年に、大人が甘言を弄して近づき、犯罪に誘っていく。虞犯は、少年らの生きづらい社会のセーフティーネットとして機能しており、最後のとりでである。